マイクロ法人の教科書｜黄金の羽根の拾い方に学ぶ個人事業主が年間100万円節税する方法

「個人事業主なのに社会保険料だけで年間100万円以上払っている」「もっと手取りを増やせる方法はないのか」——そんな悩みを抱えているなら、橘玲氏のベストセラー『黄金の羽根の拾い方』で紹介されたマイクロ法人の活用が解決策になるかもしれません。

マイクロ法人とは、社会保険料の最適化や税制メリットを目的に設立する小規模な法人のことです。

個人事業主として活動しながら、同時にマイクロ法人を運営する「二刀流」の手法を取ることで、合法的に社会保険料を大幅に削減し、手取り収入を増やすことが可能になります。

この記事では、マイクロ法人による節税の仕組みから具体的な設立手順、個人事業との使い分け戦略、そして失敗しないための注意点まで、実践に必要な情報を網羅的に解説します。

年収500万円以上の個人事業主なら年間50万円から100万円以上の社会保険料削減も現実的です。

あなたの働き方や収入状況に応じて、マイクロ法人が本当に有効な選択肢なのかを判断できる内容になっています。

税理士への相談前に知っておくべき基礎知識、設立にかかる実際のコストと手間、そして導入すべきタイミングの見極め方まで、この一記事で理解できるようまとめました。

合法的に手取りを最大化するための選択肢として、マイクロ法人があなたに適しているかを確認していきましょう。

黄金の羽根の拾い方とマイクロ法人の基礎知識

マイクロ法人を活用した節税戦略は、橘玲氏の著書「黄金の羽根の拾い方」で紹介されて以来、多くの個人事業主やフリーランスから注目を集めています。

ここでは、マイクロ法人という仕組みの基礎知識と、なぜこれが有効な節税手段となるのかを詳しく解説していきます。

橘玲氏の「黄金の羽根の拾い方」とは

「黄金の羽根の拾い方」は、作家・橘玲氏が2002年に初版を発行し、その後改訂を重ねてきた資産形成と節税に関するベストセラー書籍です。

本書のタイトルにある「黄金の羽根」とは、制度の歪みや非対称性を利用して合法的に得られる経済的利益を指しています。

橘氏は本書の中で、日本の税制や社会保障制度には様々な「隙間」が存在し、それを理解して活用することで、一般的なサラリーマンや個人事業主よりも有利な立場に立てることを示しています。
特に注目されているのが、個人事業主としての活動と法人経営を組み合わせる手法です。

本書で紹介されている主要な戦略には以下のようなものがあります。

橘氏が強調しているのは、これらの手法はすべて合法的な範囲内で行われるべきであり、脱税ではなく節税であるという点です。

税制の仕組みを正しく理解し、制度が想定している範囲内で最大限の利益を得ることが「黄金の羽根を拾う」ことの本質となります。

本書は初版発行から20年以上が経過していますが、税制改正に合わせて内容が更新され続けており、現在でも個人事業主やフリーランスにとって重要な指針となっています。
特にマイクロ法人の概念は、この本をきっかけに広く認知されるようになりました。

マイクロ法人とは何か

マイクロ法人とは、経営者一人または少数のメンバーで運営される小規模な法人のことを指します。

正式な法律用語ではありませんが、個人事業主が節税や社会保険料の最適化を目的として設立する小規模法人を指して使われる実務上の呼称です。

マイクロ法人の特徴は以下の通りです。

• 従業員は経営者のみ、または家族など極めて少数
• 事業規模は小さく、売上は数百万円から数千万円程度
• オフィスを持たず、自宅やコワーキングスペースで運営
• 設立目的は事業拡大よりも節税や社会保険料の最適化
• 個人事業と並行して運営するケースが多い

マイクロ法人の法人形態は、主に以下のいずれかになります。

多くの場合、マイクロ法人には合同会社が選ばれることが多いです。
その理由は、設立費用が株式会社の半分以下で済むこと、決算公告の義務がないこと、役員の任期がないため更新手続きが不要なことなどが挙げられます。

マイクロ法人の事業内容は多岐にわたりますが、典型的なものとしては以下のような業種があります。

• Webデザイン・制作
• システム開発・プログラミング
• コンサルティング業務
• ライティング・編集
• デザイン・クリエイティブ業務
• マーケティング支援
• 不動産賃貸管理
• オンライン教育・コーチング

これらの業種に共通するのは、初期投資が少なく、在庫を持たず、人件費がかからないという点です。

マイクロ法人は大規模な設備投資や多数の従業員を必要としないビジネスモデルに適しています。

個人事業主とマイクロ法人の違い

個人事業主とマイクロ法人では、税務上・社会保険上の扱いが大きく異なります。
この違いを理解することが、マイクロ法人を活用した節税戦略の基礎となります。

まず、税制面での主な違いを見ていきましょう。

個人事業主の場合、所得税は累進課税となり、所得が増えるほど税率が上がります。

一方、法人税は比較的フラットな税率構造となっており、年間所得800万円以下の部分については15%の税率が適用されます。
これが、一定以上の所得がある個人事業主にとってマイクロ法人が有利となる理由の一つです。

次に、社会保険料における違いを見ていきます。

個人事業主の国民健康保険料は、前年の所得に応じて計算されるため、所得が増えるほど保険料も大きく増加します。

一方、マイクロ法人の社会保険料は役員報酬月額によって決まるため、報酬を適切に設定することで保険料をコントロールできます。

経費計上の範囲についても重要な違いがあります。

法人の場合、適切な手続きを踏めば、個人事業主では認められない様々な項目を経費として計上できます。
特に生命保険料や社宅家賃などは大きな節税効果をもたらします。

設立・運営の手間とコストの違いも重要です。個人事業主は開業届を税務署に提出するだけで始められ、維持コストもほとんどかかりません。

一方、マイクロ法人は設立に10万円から25万円程度の費用がかかり、年間の維持費用として以下のようなコストが発生します。

• 法人住民税均等割：年間7万円程度（地域により異なる）
• 税理士費用：年間10万円から30万円程度
• 社会保険料：最低でも月3万円程度
• 銀行口座維持費、会計ソフト代など：年間数万円

これらのコストを考慮すると、マイクロ法人の設立は年間所得が一定額（概ね500万円）を超える個人事業主に適していると言えます。

所得が少ない段階では、維持コストが節税効果を上回ってしまう可能性があるためです。

また、事業の自由度という観点では違いがあります。

個人事業主は事業内容の変更や事業の廃止が自由にできますが、法人の場合は定款変更や解散手続きなど、一定の法的手続きが必要になります。
ただし、マイクロ法人の場合は小規模であるため、これらの手続きも比較的簡単に行えます。

マイクロ法人で年間100万円節税できる仕組み

マイクロ法人を活用することで、個人事業主が年間100万円以上の節税を実現できるケースがあります。
この節税効果は、社会保険料の削減、税率差の活用、経費計上範囲の拡大、所得分散という4つの仕組みによって生まれます。

それぞれの仕組みを正しく理解し、自分の事業に適用することで、合法的かつ効果的な節税が可能になります。

社会保険料の削減効果

マイクロ法人による節税効果の中で最も大きいのが、社会保険料の削減です。個人事業主が国民健康保険と国民年金に加入している場合、所得が増えるほど保険料も高額になりますが、マイクロ法人の役員報酬を低く設定することで、社会保険料を大幅に抑えることができます。

個人事業主として年間所得が800万円ある場合、国民健康保険料と国民年金を合わせると年間約100万円から120万円の負担となります。

一方、マイクロ法人を設立し、役員報酬を月額6万円から8万円程度に設定すると、厚生年金と健康保険の合計負担額は会社負担分を含めても年間約30万円から40万円に抑えられます。

さらに重要なポイントとして、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増えるという側面もあります。

社会保険料を削減しながらも、将来の年金額は国民年金のみの場合よりも手厚くなるため、単なる節約ではなく資産形成の観点からも有利です。

ただし、役員報酬をあまりに低く設定しすぎると、生活実態との乖離が問題視される可能性があります。

一般的には月額6万円から10万円程度が実務上の目安とされており、この範囲内で設定することが推奨されます。

所得税と法人税の税率差を活用する方法

個人の所得税は累進課税制度により、所得が増えるほど税率が上がります。

一方、法人税は比例税率であり、中小企業の場合は年800万円以下の所得に対して約15%、800万円超の部分に対して約23%の実効税率となります。
この税率差を利用することで、所得を個人と法人に分散させることによる節税効果が得られます。

個人事業主として年間所得が900万円ある場合、所得税と住民税を合わせた実効税率は約33%になります。
これに対して、所得の一部を法人に移すことで、全体の税負担を軽減できます。

具体的な活用方法として、個人事業での所得を課税所得695万円以下に抑え、それを超える部分をマイクロ法人の利益として計上する戦略があります。
これにより、個人の所得税率を30%以下に抑えつつ、法人側では15%から23%の税率で済ませることができます。

さらに、法人に蓄積した利益は、配当として受け取る際に配当控除が適用されるため、実質的な税負担をさらに軽減できます。
ただし、配当には別途所得税と住民税がかかるため、総合的なシミュレーションが必要です。

また、法人から受け取る役員報酬は給与所得控除の対象となるため、同じ金額の事業所得と比較しても税負担が軽くなります。

給与所得控除は最低55万円が適用されるため、この点でも税制上有利に働きます。

経費計上の範囲が広がるメリット

マイクロ法人を設立することで、個人事業主では経費として認められにくい支出も法人の経費として計上できるようになります。
これにより、課税対象となる所得を合法的に減らすことができます。

個人事業主の場合、事業に直接関連する支出のみが経費として認められますが、法人の場合は以下のような項目も経費計上が可能です。

特に効果が大きいのが生命保険の活用です。個人の場合は生命保険料控除として年間最大12万円までしか所得控除できませんが、法人契約の生命保険であれば、保険の種類によっては保険料の全額または半額を損金算入できます。

年間100万円の保険料を支払う場合、法人税率を23%とすると約23万円の節税効果があります。

また、出張手当の支給により非課税で実質的な所得を増やすことも可能です。

社内規程で出張手当の金額を定めておけば、出張の際に日当として支給する金額は、受け取る側では非課税所得となり、支払う側の法人では経費として計上できます。

月に数回の出張がある場合、年間で10万円から30万円程度の節税効果が期待できます。

社宅制度の活用も有効な手段です。法人が賃貸契約を結び、役員に社宅として貸与する形をとれば、家賃の一部を法人の経費とすることができます。

役員からは賃貸料相当額として一定額を徴収する必要がありますが、この金額は実際の家賃よりも低く設定できるため、実質的な手取りを増やすことができます。

所得分散による節税効果

マイクロ法人を活用した所得分散は、家族を役員や従業員として雇用することで、世帯全体の税負担を最適化する手法です。

個人事業主一人に所得が集中すると累進課税により高い税率が適用されますが、所得を複数人に分散させることで、それぞれの税率を低く抑えることができます。

例えば、世帯全体で年間1,200万円の所得がある場合、一人に集中させると所得税率は33%に達しますが、配偶者と二人で600万円ずつに分散させれば、それぞれの税率は20%程度に抑えられます。

ただし、所得分散を行う際には、実際に業務に従事していることが前提となります。

名目だけの役員や従業員に対して報酬を支払うと、税務調査で否認されるリスクがあります。
したがって、配偶者や家族が実際に担当する業務内容を明確にし、議事録や業務記録を残しておくことが重要です。

配偶者を役員とする場合、月額8万円から15万円程度の報酬設定が一般的です。
この金額であれば、配偶者の所得税負担も低く抑えられ、かつ世帯全体での社会保険料の最適化も図れます。
また、配偶者が他に収入がない場合は、配偶者控除の適用も考慮に入れた報酬設定を検討する必要があります。

成人した子どもを従業員として雇用する方法も有効です。

大学生の子どもがいる場合、アルバイトとして実際に業務を手伝ってもらい、月額5万円から8万円程度の給与を支払うことで、勤労学生控除も適用され、税負担をほとんど発生させずに所得を分散できます。

所得分散による節税効果は、世帯の状況や所得水準によって大きく異なります。

配偶者の就労状況、子どもの年齢や学生かどうか、親の扶養状況などを総合的に考慮し、税理士と相談しながら最適な分散方法を設計することが推奨されます。

また、分散した所得に対しても社会保険料が発生する点に注意が必要です。

配偶者の報酬を一定額以上に設定すると、配偶者自身も社会保険に加入する義務が生じ、かえって世帯全体の負担が増える可能性もあります。
そのため、社会保険料の負担と税負担のバランスを考慮した報酬設定が求められます。

マイクロ法人設立の具体的な手順

マイクロ法人を設立する際には、適切な準備と正確な手続きが必要です。

ここでは、実際の設立手順を段階的に解説し、スムーズな法人設立をサポートします。

設立前の準備と必要書類

マイクロ法人の設立を決めたら、まず事前準備として会社の基本事項を決定する必要があります。

商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金額、決算月などを具体的に決めていきます。

会社名（商号）の決定

商号は法人の顔となる重要な要素です。
既存の有名企業と類似していないか、同一住所に同一商号が存在しないかを法務局で確認します。
株式会社を設立する場合は、商号の前後いずれかに「株式会社」の文字を入れる必要があります。
また、使用できる文字は漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一部の記号に限定されています。

本店所在地の選定

本店所在地は登記上の会社の住所となります。
自宅を本店所在地とすることも可能ですが、賃貸物件の場合は賃貸契約で法人登記が禁止されていないか確認が必要です。
バーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用する方法もありますが、銀行口座開設時に審査が厳しくなる可能性があります。

事業目的の策定

事業目的は定款に記載する項目で、将来行う可能性のある事業をすべて含めておくことが推奨されます。
後から追加する場合は定款変更の手続きと費用が必要になるためです。
具体性と明確性が求められますが、あまりに限定的すぎると事業展開に制約が生じます。

資本金額の設定

現在の会社法では資本金1円から株式会社を設立できますが、実務上は最低でも10万円以上、推奨は100万円程度とされています。
資本金が極端に少ないと取引先や金融機関からの信用が得られにくく、事業に支障をきたす可能性があります。
ただし、資本金1,000万円未満であれば設立初年度は消費税の免税事業者となるメリットがあります。

決算月の決定

決算月は自由に設定できます。
個人事業主との二刀流を考える場合、個人の確定申告時期（2月～3月）と重ならないよう配慮すると事務負担が分散されます。
また、事業の繁忙期を避けることで決算業務に集中できます。

必要書類の準備

設立登記に必要な書類と準備物は以下の通りです。

会社実印は設立登記時に法務局に届け出るもので、直径1cm以上3cm以内の規定があります。
代表者個人の実印とは別に作成する必要があります。

定款作成と登記申請の流れ

定款は会社の憲法とも呼ばれる重要な書類で、会社運営の基本的なルールを定めたものです。

定款の作成と認証、そして登記申請が設立手続きの中核となります。

定款の作成方法

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。
絶対的記載事項は必ず記載しなければならない項目で、以下の5つです。

1. 事業目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
5. 発起人の氏名または名称及び住所

定款のひな形は法務局のウェブサイトや書籍、会社設立サービスなどで入手できます。
マイクロ法人の場合、複雑な内容にする必要はなく、標準的なひな形をベースに自社の情報を記入する形で十分です。

電子定款と紙定款の選択

定款には電子定款と紙定款の2種類があります。
紙定款の場合は収入印紙代として4万円が必要ですが、電子定款であれば収入印紙代が不要になります。
ただし、電子定款を自分で作成するには専用のソフトウェアとICカードリーダーが必要になるため、司法書士や行政書士、会社設立代行サービスに依頼するのが一般的です。

公証役場での定款認証

株式会社を設立する場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。
合同会社の場合は定款認証が不要です。公証役場での認証には以下の費用がかかります。

公証役場は本店所在地と同じ都道府県内であればどこでも利用できます。
事前に電話で予約し、定款の内容を確認してもらうとスムーズです。

資本金の払込み

定款認証後、発起人個人の銀行口座に資本金を払い込みます。
この時点ではまだ法人口座が開設できないため、発起人代表者の個人口座を使用します。
払込みは必ず振込の形で行い、通帳に記録を残すことが重要です。
ATMからの振込でも問題ありませんが、「誰が」「いつ」「いくら」払い込んだかが明確に分かるようにします。

払込み後は通帳のコピー（表紙、表紙裏の支店名等が記載されているページ、払込が記帳されているページ）を取り、払込証明書を作成します。

登記申請書類の作成

登記申請には以下の書類を準備します。

• 株式会社設立登記申請書
• 認証済み定款
• 発起人の決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役の就任承諾書
• 設立時取締役の印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙

登録免許税は資本金額の0.7%ですが、最低額は15万円と定められています。
つまり、資本金が約2,143万円以下の場合は一律15万円となります。
合同会社の場合は最低額が6万円です。

法務局への登記申請

すべての書類を揃えたら、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
申請方法は窓口持参、郵送、オンライン申請の3つがありますが、初めての場合は窓口持参が確実です。
登記申請日が会社の設立日となるため、希望する設立日がある場合は日付を調整します。

書類に不備がなければ、申請から1週間から10日程度で登記が完了します。
登記完了後、登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書を取得できるようになります。

税務署への届出手続き

会社設立の登記が完了したら、次は税務関係の届出を行います。

届出の期限が設定されているものもあるため、速やかに手続きを進めることが重要です。

税務署への主な届出書類

税務署に提出する主な届出書類と提出期限は以下の通りです。

法人設立届出書の記載内容

法人設立届出書には、会社の基本情報、設立年月日、事業目的、資本金額、株主構成、事業年度などを記載します。
添付書類として、定款の写し、登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表などが必要です。

青色申告承認申請書の重要性

青色申告を選択すると、欠損金の繰越控除や繰戻還付、各種特別償却や税額控除など、多くの税務上のメリットを受けられます。
マイクロ法人の節税効果を最大化するためには青色申告は必須と言えます。
期限を過ぎると翌事業年度からしか青色申告を適用できなくなるため、必ず期限内に提出します。

給与支払事務所等の開設届出書

代表取締役自身に役員報酬を支払う場合も、給与支払事務所の開設届出が必要です。
この届出により、会社が源泉徴収義務者となります。従業員を雇用する場合も同様に必要となります。

源泉所得税の納期の特例

通常、源泉徴収した所得税は翌月10日までに納付する必要がありますが、給与を支払う従業員が常時10人未満の場合、納期の特例の承認を受けることで年2回（7月と1月）の納付にまとめることができます。
マイクロ法人では事務負担軽減のため、この特例を利用するケースが多いです。

地方自治体への届出

税務署への届出とは別に、都道府県税事務所と市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
自治体によって届出書の様式や必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
提出期限は多くの自治体で設立から1ヶ月または2ヶ月以内とされています。

年金事務所への届出

法人を設立すると、代表取締役1人だけでも社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。
設立から5日以内に年金事務所に以下の書類を提出します。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者届（扶養家族がいる場合）

添付書類として、登記事項証明書、法人番号指定通知書のコピーなどが必要です。

労働基準監督署とハローワークへの届出

従業員を雇用する場合は、労働基準監督署に労働保険関係の届出、ハローワークに雇用保険の届出が必要になります。
代表取締役1人のマイクロ法人では通常これらの届出は不要ですが、アルバイトやパートを含め従業員を雇用する際には忘れずに手続きを行います。

法人口座開設とクレジットカード作成

登記が完了し、税務関係の届出を済ませたら、事業運営に必要な法人口座とクレジットカードを準備します。

個人の資金と法人の資金を明確に分けることが適切な会計処理の基本となります。

法人口座開設の重要性

法人口座を開設することで、取引先からの信用が高まり、会計処理も明確になります。
個人口座で法人の取引を行うこともできなくはありませんが、税務調査の際に説明が複雑になり、取引先によっては個人口座への振込を拒否されることもあります。

法人口座開設の難易度

近年、マネーロンダリング対策の強化により、法人口座の開設審査が厳格化しています。
特に設立直後の法人、バーチャルオフィスを本店所在地としている法人、事業内容が不明確な法人などは審査が厳しくなる傾向があります。

法人口座開設に必要な書類

一般的に以下の書類が必要になります。
金融機関によって要求される書類は異なるため、事前に確認することが重要です。

おすすめの金融機関

マイクロ法人の口座開設では、以下の選択肢があります。

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は信用力は高いものの、審査が厳しく、店舗での対面手続きが必要な場合が多いです。
また、口座維持手数料が発生することもあります。

地方銀行や信用金庫は地域密着型で比較的審査が柔軟な傾向があります。
担当者と直接相談できるメリットもあります。

ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行など）は審査が比較的スムーズで、オンラインで手続きが完結し、振込手数料も安いため、マイクロ法人に適しています。
ただし、一部の取引先はネット銀行を敬遠する場合もあるため、取引先の傾向も考慮します。

実務上は、メインバンクとしてネット銀行を使い、必要に応じて地方銀行や信用金庫の口座も持つという組み合わせが効率的です。

法人口座開設の審査対策

審査を通過しやすくするためのポイントは以下の通りです。

• 事業内容を明確に説明できる資料を準備する
• 会社のウェブサイトを作成しておく（簡易なものでも可）
• 固定電話番号を取得しておく（IP電話でも可）
• 本店所在地が実在することを証明できる（賃貸契約書など）
• 初回は窓口で直接相談する（ネット銀行でも電話相談を活用）
• 複数の金融機関に同時に申し込む（1つ落ちても別の選択肢がある）

法人クレジットカードの作成

法人クレジットカードは経費支払いの効率化、キャッシュフローの改善、ポイント還元などのメリットがあります。
個人カードで法人の経費を立て替えることもできますが、会計処理が煩雑になるため、法人カードの利用が推奨されます。

法人カード作成のタイミング

法人カードは口座開設後すぐに申し込むことができます。
ただし、設立直後は審査が厳しいため、事業実績ができてから申し込む方が承認されやすい傾向があります。
一方で、創業期から法人カードを利用して決済実績を作ることも重要です。

マイクロ法人におすすめの法人カード

設立直後でも比較的作りやすいカードとして、以下のようなものがあります。

三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本や決算書不要で申し込め、年会費永年無料、還元率最大1.5%と好条件です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは審査が比較的柔軟で、コンシェルジュサービスなど付帯サービスが充実しています。

freee Mastercard ワイドは会計ソフトfreeeと連携でき、創業期でも作りやすい特徴があります。

法人カード申し込みに必要な書類

一般的に以下の書類が必要です。

• 登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）
• 代表者の本人確認書類
• 法人口座の通帳またはキャッシュカード
• 決算書（設立1期目は不要な場合が多い）

カード会社によって必要書類は異なるため、事前に確認しておきます。
審査期間は2週間から1ヶ月程度が一般的です。

電子マネーやQR決済の準備

法人名義での電子マネーやQR決済の利用も検討する価値があります。
少額の経費支払いを効率化でき、ポイント還元も受けられます。
PayPay、楽天ペイ、d払いなどは法人アカウントを作成できます。

会計ソフトと連携できる決済手段を選ぶことで、記帳作業の負担を大幅に軽減できます。
freee、マネーフォワード、弥生会計などの主要な会計ソフトは、多くの金融機関やクレジットカードとの自動連携に対応しています。

個人事業主とマイクロ法人の二刀流戦略

個人事業主とマイクロ法人を併用する「二刀流戦略」は、黄金の羽根の拾い方で紹介されている最も効果的な節税手法の一つです。
この戦略では、個人事業とマイクロ法人それぞれの税制上のメリットを最大限に活用することで、合法的に税負担と社会保険料負担を大幅に削減できます。

単独で事業を行うよりも、所得の性質や金額に応じて使い分けることで、年間100万円以上の節約効果が期待できるケースも少なくありません。

所得の振り分け方の基本

二刀流戦略における最も重要なポイントは、どの所得をどちらの事業体で受け取るかという振り分けです。

基本的な考え方として、安定的で予測可能な収入はマイクロ法人で受け取り、変動が大きい収入や単発の収入は個人事業で受け取るという方法が効果的です。

マイクロ法人側では、毎月定額で発生するコンサルティング契約や顧問契約、継続的なサービス提供などの収入を計上します。
これにより法人の売上を安定させ、役員報酬を最低限に設定することで社会保険料を抑制できます。

役員報酬は月額4万5千円から6万円程度に設定するケースが多く、この水準であれば社会保険料は月額1万円台に抑えられます。

一方、個人事業主側では、制作物の納品による報酬や単発のプロジェクト収入、印税や講演料など、発生時期や金額が不規定な収入を受け取ります。

個人事業の所得には国民健康保険料が課されますが、青色申告特別控除65万円や各種経費を差し引いた後の金額に対して計算されるため、適切に管理すれば負担を抑えられます。

振り分けの際には、取引先との契約書類上でも明確に区別する必要があります。

マイクロ法人で受ける仕事は法人名義で契約し請求書を発行し、個人事業で受ける仕事は個人名義で契約します。
この区別が曖昧だと、税務調査の際に指摘を受けるリスクが高まります。

業種別の最適な使い分け事例

業種や職種によって、最適な二刀流戦略の形は異なります。

ここでは代表的な業種における具体的な使い分け事例を紹介します。

ITエンジニア・プログラマーの場合

ITエンジニアやプログラマーの場合、長期契約の開発案件や保守運用業務をマイクロ法人で受注し、短期のスポット案件や技術顧問を個人事業で受けるという使い分けが効果的です。
マイクロ法人では特定のクライアントとの継続的な開発契約を結び、月額50万円から100万円程度の安定収入を確保します。
この収入から役員報酬として月5万円を受け取り、残りは法人に留保するか、必要経費として計上します。

個人事業側では、クラウドソーシングでの受注案件や、週末に対応する小規模な開発依頼、技術記事の執筆料などを受け取ります。
これらの収入は年間で300万円から500万円程度を想定し、経費や青色申告控除を差し引いて課税所得を200万円程度に抑えます。

デザイナー・クリエイターの場合

デザイナーやクリエイターは、レギュラー契約のクライアントからの定額報酬をマイクロ法人で、制作物ごとの納品報酬を個人事業で受け取る形が一般的です。
例えば、企業のウェブサイトやパンフレットを継続的に制作するレギュラー案件はマイクロ法人で契約し、ロゴデザインやイラスト制作など単発の仕事は個人で受注します。

マイクロ法人では制作に必要な高額なソフトウェアのライセンス料や機材購入費を経費計上でき、個人事業では自宅の作業スペースを按分して経費にするなど、それぞれの特性を活かした経費計上が可能です。

コンサルタント・士業の場合

コンサルタントや士業の方は、顧問契約をマイクロ法人で締結し、個別のプロジェクト型コンサルティングや研修講師を個人事業で行うパターンが適しています。
顧問契約は毎月定額の報酬が発生するため、マイクロ法人の安定的な売上として最適です。
一方、企業研修の講師料や単発のコンサルティングフィーは金額の変動が大きいため、個人事業での受注が向いています。

士業の場合は、法人として業務を行うことで社会的信用が高まるというメリットもあります。
ただし、資格の種類によっては法人での業務提供に制限がある場合もあるため、所属する士業団体の規定を確認する必要があります。

ライター・編集者の場合

ライターや編集者の場合、メディアとの継続的な執筆契約や編集業務をマイクロ法人で、書籍の執筆や単発の記事執筆を個人事業で行うという分け方が効果的です。
継続的な連載記事や定期的なコンテンツ制作はマイクロ法人で契約し、著作権が著者個人に帰属する書籍執筆やコラム執筆は個人で受けます。

書籍の印税収入は個人事業の収入とすることで、将来的な印税収入の変動に柔軟に対応できます。
また、取材費や資料購入費など、案件ごとに発生する経費を適切に振り分けることで、税務上の透明性も確保できます。

社会保険料を最小化する報酬設定

二刀流戦略において最も重要な要素の一つが、マイクロ法人における役員報酬の設定です。

役員報酬の金額によって社会保険料の負担額が決まるため、適切な報酬設定が節税効果の大きさを左右します。

厚生年金保険と健康保険の保険料は、標準報酬月額に基づいて計算されます。

標準報酬月額には下限があり、最も低い等級は健康保険で5万8千円、厚生年金保険で8万8千円となっています。

実務上は、役員報酬を月額4万5千円から6万円程度に設定するケースが多く見られます。

最適な報酬額の計算方法

役員報酬を月額5万円に設定した場合の社会保険料負担を見てみましょう。
標準報酬月額は5万8千円（最低等級）となり、健康保険料は会社負担分と個人負担分を合わせて月額約5千円、厚生年金保険料は会社負担分と個人負担分を合わせて月額約1万5千円、合計で月額約2万円の負担となります。
年間では約24万円です。

一方、個人事業主として国民健康保険と国民年金に加入した場合、国民年金保険料は月額1万6千円程度（令和5年度）で固定ですが、国民健康保険料は所得に応じて変動します。
所得が400万円の場合、国民健康保険料は年間40万円から50万円程度になることもあり、国民年金と合わせると年間60万円を超える負担となります。

二刀流戦略を採用すれば、マイクロ法人側で厚生年金と健康保険に加入することで、個人事業側での国民健康保険料の支払いが不要になります。
これにより、年間で30万円から40万円程度の社会保険料削減が可能になります。

報酬設定時の注意点

役員報酬を低く設定しすぎると、税務署から不自然な所得操作とみなされるリスクがあります。
特に、法人の売上が高額であるにもかかわらず役員報酬が極端に低い場合は、税務調査の対象となる可能性が高まります。
一般的には、法人の売上の10パーセントから20パーセント程度を役員報酬として設定することが妥当とされています。

また、役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に金額を決定し、原則として年度途中での変更はできません。
期中に報酬額を変更すると、変更後の報酬が損金不算入となる場合があるため、年度開始前に慎重に金額を検討する必要があります。

役員報酬の金額は、生活費として必要な最低限の金額も考慮に入れる必要があります。
報酬が低すぎて生活費が不足する場合、個人事業からの収入や法人からの貸付で補うことになりますが、法人からの貸付は利息の設定や返済計画が必要となり、管理が煩雑になります。

配偶者や家族への報酬配分

マイクロ法人では、配偶者や家族を役員や従業員として登録し、報酬を支払うことで所得分散効果をさらに高めることができます。
配偶者に月額5万円から8万円程度の報酬を支払えば、配偶者控除の適用を受けながら社会保険料の負担を分散できます。

ただし、配偶者や家族に報酬を支払う場合は、実際に業務に従事している実態が必要です。
名義だけの役員や従業員として報酬を支払うと、税務調査で否認されるリスクがあります。
議事録の作成や業務日報の記録など、業務実態を示す証拠書類を残しておくことが重要です。

子どもがいる場合は、児童手当や高校無償化などの所得制限にも注意が必要です。
役員報酬が低いため、これらの制度の所得制限に引っかからずに給付を受けられるというメリットもあります。
世帯全体での手取り額を最大化するには、社会保障制度も含めた総合的なシミュレーションが必要です。

報酬と配当のバランス

マイクロ法人に利益が蓄積された場合、その利益を株主である自分自身に配当として分配することもできます。
配当には約20パーセントの税率が課されますが、役員報酬と異なり社会保険料の負担がありません。
ただし、配当を受け取るには法人として一定の利益を確保し法人税を納付する必要があるため、少額の利益しかない場合は配当よりも経費の活用や報酬の調整を優先した方が有利です。

また、配当を受け取ると個人の所得が増えるため、国民健康保険料（個人事業側で加入している場合）や住民税の負担も増加します。
配当のタイミングと金額は、年間の総所得や翌年の税負担を考慮して慎重に決定する必要があります。

マイクロ法人運営の注意点とデメリット

マイクロ法人には大きな節税効果がある一方で、運営には相応のコストと手間がかかります。

設立前にデメリットを十分に理解しておかないと、かえって損をする可能性もあります。

ここでは、マイクロ法人運営における具体的な注意点とデメリットについて詳しく解説します。

維持コストと手間の実態

マイクロ法人を運営するには、個人事業主にはなかった様々な固定費と事務作業が発生します。

節税効果がこれらのコストを上回るかどうかの見極めが重要です。

法人運営に必要な固定費用

マイクロ法人では、たとえ売上がゼロであっても一定の固定費が毎年発生します。
主な維持コストは以下の通りです。

年間最低でも50万円以上の固定費が発生するため、節税効果がこれを上回らなければ、マイクロ法人設立は経済的に不利となります。
一般的には年収600万円以上が設立の目安とされていますが、家族構成や業種によっても損益分岐点は変動します。

複雑化する事務作業と時間コスト

個人事業主と比較して、法人運営では事務作業が大幅に増加します。
具体的には以下のような業務が発生します。

会計処理では、個人事業主の単式簿記に対して、法人では複式簿記による厳密な記帳が求められます。仕訳の知識がない場合、会計ソフトの入力だけでも相当な時間を要します。
また、役員報酬の支払いや社会保険料の納付など、毎月定期的に発生する事務処理もあります。

年次業務としては、決算書の作成、法人税の申告、株主総会の開催と議事録作成、役員変更登記（任期がある場合）などが必要です。
税理士に依頼しない場合、これらの専門知識の習得にも時間がかかります。

さらに、個人事業主と法人の二刀流を行う場合、双方の会計を明確に区分し、適切に管理する必要があります。
銀行口座やクレジットカードも分け、経費の按分計算なども正確に行わなければなりません。
この事務負担を時給換算すると、月10時間以上、年間で100時間を超える時間コストが発生するケースも珍しくありません。

銀行融資や与信への影響

マイクロ法人は意図的に売上を少なく設定するケースが多いため、金融機関からの評価が低くなる傾向があります。
住宅ローンや事業融資を申し込む際、法人代表者としての収入が少ないと審査で不利になる可能性があります。

また、クレジットカードの審査でも、法人代表者の属性だけでなく法人の業績も参照されることがあります。
設立直後や売上が極端に少ない法人では、ビジネスカードの発行が難しい場合もあります。

税務調査のリスクと対策

マイクロ法人は節税スキームとして注目されている一方で、税務署も監視を強めています。
適切な運営を怠ると、税務調査の対象となるリスクが高まります。

税務調査で指摘されやすいポイント

マイクロ法人の税務調査では、主に以下の点が重点的にチェックされます。

最も指摘されやすいのが、個人事業と法人事業の区分が不明確なケースです。
同じ業務を両方で行っていると判断されると、所得隠しや意図的な所得分散とみなされる可能性があります。
契約書や請求書、業務実態の記録を明確に分けておく必要があります。

役員報酬の設定も重要なチェックポイントです。
社会保険料を最小化するために極端に低い報酬を設定している場合、その妥当性について説明を求められます。
業務内容に対して報酬が不相応に低いと判断されれば、適正額への修正を指導される可能性があります。

経費計上についても、個人的な支出が含まれていないか厳しく精査されます。
特に以下のような経費は注意が必要です。

租税回避と判断されないための基準

マイクロ法人による節税は合法的な手法ですが、税務署から租税回避行為と判断されないためには、実態を伴った事業運営が不可欠です。

まず、法人として独立した事業実態があることを証明できる体制を整える必要があります。
個人事業とは異なる取引先を持つ、異なるサービスを提供する、契約形態を明確に区別するなど、事業の独立性を客観的に示せる状況を作ることが重要です。

また、形式的な取引ではないことも重要です。
例えば、法人から個人への外注費や業務委託費を支払う場合、その業務内容が実態に即したものであり、金額も市場価格に照らして妥当であることが求められます。
親族間取引の場合は特に厳しくチェックされます。

税務調査に備えて、以下の記録を日常的に整備しておくことが推奨されます。

• 取引先との契約書、発注書、請求書などの証憑書類
• 業務日報や作業記録、メールやチャットのログ
• 会議の議事録や打ち合わせメモ
• 経費支出の目的や必要性を説明できる資料
• 事業計画書や事業報告書

税理士との連携の重要性

マイクロ法人の運営では、税務に関する専門知識が不可欠です。
自己判断で誤った処理を続けると、税務調査で多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

税理士報酬は年間15万円から30万円程度かかりますが、適切なアドバイスを受けることで税務リスクを大幅に低減できるだけでなく、節税の機会を逃さないメリットもあります。
特にマイクロ法人設立初年度は、税理士のサポートを受けることを強く推奨します。

税理士を選ぶ際は、マイクロ法人や個人事業との二刀流に理解のある専門家を選ぶことが重要です。
顧問契約を結ぶ前に、複数の税理士に相談し、自分の事業形態に適したアドバイスができるかを確認しましょう。

失敗しないための事業実態の作り方

マイクロ法人を長期的に安定して運営するには、形だけの法人ではなく、実態のある事業体として機能させることが必須です。

個人事業と明確に区別された事業内容の設計

マイクロ法人の最大のリスクは、個人事業との区別が曖昧になることです。
両者で提供するサービスや商品、対象顧客を明確に分けることが、事業実態を証明する第一歩となります。

例えば、個人事業主としてフリーランスのデザイナーをしている場合、マイクロ法人では以下のような差別化が考えられます。

• 個人：デザイン制作の実務を提供、既存クライアントとの継続案件を担当
• 法人：デザインコンサルティング、ディレクション業務を提供、新規の法人顧客を開拓

このように業務内容を分けることで、それぞれが独立した事業であることを示せます。
契約書も個人名義と法人名義で分け、請求書や領収書も適切に使い分けます。

適切な契約形態と取引の記録

事業実態を証明するには、取引の記録を詳細に残すことが重要です。
特に以下の点に注意しましょう。

契約書は必ず作成し、業務範囲、報酬、支払条件などを明記します。
口頭での合意だけで進めると、後から事業実態を証明することが困難になります。
個人事業主として受注した案件と、法人として受注した案件を混同しないよう、受注段階から明確に区別します。

請求書の発行も重要な証拠となります。
個人事業主としての請求書と法人としての請求書を正しく使い分け、請求書番号や発行日、支払期日なども適切に管理します。
電子データだけでなく、紙の控えも保管しておくと安心です。

入金管理では、個人口座と法人口座を厳格に分け、資金の流れを明確にすることが必須です。
法人の売上が個人口座に入金されたり、個人の経費を法人カードで支払ったりすることは避けましょう。
万が一混同した場合は、速やかに振替処理を行い、帳簿に明記します。

最低限必要な事業活動の実施

法人として実態があることを示すには、形式的な手続きだけでなく、実際の事業活動が必要です。

まず、法人名義のウェブサイトやSNSアカウントを開設し、事業内容や連絡先を公開します。
名刺やパンフレットなどの営業ツールも法人名義で作成し、実際に営業活動に使用します。

定期的な営業活動も重要です。
見積書の発行、提案書の作成、商談の実施など、事業活動の記録を残します。
たとえ受注に至らなくても、営業活動の履歴があること自体が事業実態の証明になります。

年次では、決算書の作成だけでなく、株主総会の開催（たとえ一人会社でも）と議事録の作成、事業報告書の作成なども行います。
これらの書類は形式的なものであっても、法人として適切に運営されている証拠となります。

社会保険・労働保険の適切な手続き

法人として役員報酬を支払う以上、社会保険の加入は義務です。
社会保険料の負担を避けるために加入しないことは違法であり、発覚すれば過去にさかのぼって保険料を徴収されるだけでなく、延滞金も課されます。

役員報酬をゼロにして社会保険加入を回避する方法も、実務上は推奨されません。
報酬がゼロの役員は事業実態がないとみなされるリスクがあるためです。
最低限の報酬を設定し、適切に社会保険に加入することが、長期的には安全な運営につながります。

継続的な事業改善と見直し

マイクロ法人は一度設立したら終わりではありません。
事業環境の変化や税制改正に応じて、運営方法を見直す必要があります。

年に一度は、節税効果と維持コストのバランスを再計算し、マイクロ法人を継続するメリットがあるか確認しましょう。
収入が減少して節税効果が薄れた場合や、事務負担が事業の足かせになっている場合は、法人の解散も選択肢として検討すべきです。

また、税制改正によってマイクロ法人のメリットが変わる可能性もあります。
社会保険制度の変更、法人税率の改定、インボイス制度などの新制度導入など、常に最新の情報をキャッチアップし、必要に応じて税理士に相談しながら対応していくことが重要です。

マイクロ法人に向いている人・向いていない人

マイクロ法人の設立は誰にでも有効な節税策というわけではありません。

収入状況や働き方、事業内容によって効果は大きく異なります。

ここでは具体的な数字とシミュレーションをもとに、マイクロ法人を導入すべき人の条件と適性判断の基準を詳しく解説します。

年収別のシミュレーション

マイクロ法人による節税効果は年収によって大きく変動します。

一般的に年収500万円以上の個人事業主から導入メリットが顕著になり始めますが、具体的な数値で比較することが重要です。

年収400万円の場合

年収400万円の個人事業主の場合、社会保険料と所得税・住民税を合わせた負担は年間約90万円から100万円程度になります。
一方、マイクロ法人を設立した場合の維持コストは、法人住民税の均等割7万円、税理士報酬が年間20万円から30万円、その他諸経費で年間30万円から40万円程度が必要です。

この年収レベルでは、節税効果が年間30万円から40万円程度にとどまるため、維持コストとほぼ同等かやや上回る程度の効果しか得られません。
手間とリスクを考慮すると、導入メリットは限定的と言えます。

年収600万円の場合

年収600万円になると状況が変わります。
個人事業主のみの場合の社会保険料は年間約85万円、所得税・住民税が約70万円で合計155万円の負担となります。

マイクロ法人を活用し、法人から月額10万円の役員報酬を受け取り、残りを個人事業の収入とする場合、社会保険料は年間約18万円まで削減できます。
さらに所得分散により所得税・住民税も約50万円に抑えられるため、合計で年間約87万円の節税効果が期待できます。
維持コスト約40万円を差し引いても、実質的な節税額は年間47万円程度となり、導入メリットが明確になります。

年収800万円以上の場合

年収800万円を超える個人事業主の場合、社会保険料は上限に達するものの、所得税・住民税の負担が大きくなります。
個人事業主のみでは合計で年間200万円を超える税金・社会保険料を支払うことになります。

マイクロ法人との二刀流戦略を活用すると、年間100万円から150万円程度の節税効果を実現できます。
維持コストを差し引いても年間60万円から110万円の実質的な節約となり、最も効果が高い年収帯と言えます。

業種・職種による適性判断

マイクロ法人の適性は収入額だけでなく、業種や職種の特性によっても大きく異なります。

事業内容に応じた適性を理解することが成功の鍵となります。

マイクロ法人に向いている業種

ITエンジニアやプログラマー、Webデザイナーなどのフリーランスは、マイクロ法人との相性が非常に良い業種です。
クライアントワークと自社サービス開発を明確に分けることができ、事業実態を作りやすい特徴があります。
個人事業ではクライアントワーク、法人では自社プロダクト開発やアプリ運営といった形で所得を分散できます。

コンサルタントや士業の方も適性が高い職種です。個人の専門性を活かしたコンサルティング業務と、法人として提供する研修サービスやコンテンツ販売を分けることで、自然な形での所得分散が可能です。
ただし、税理士や弁護士など一部の士業では、法人での業務提供に制限がある場合があるため注意が必要です。

デザイナーやイラストレーター、ライターなどのクリエイティブ職も向いています。
個人名義での受注業務と、法人としての版権管理やコンテンツ販売を組み合わせることで効果的な節税が実現できます。

物販やEC事業を営む個人事業主にとっても、マイクロ法人は有効な選択肢です。
個人事業では小規模な物販を継続し、法人では卸売業や輸入業務を行うといった事業の棲み分けが明確にできるためです。

マイクロ法人に向いていない業種

飲食店や美容室など、実店舗を構える事業は一般的にマイクロ法人に向きません。
物理的な店舗が一つしかない場合、個人事業と法人事業を明確に分けることが困難だからです。
税務署から見て事業実態が不透明と判断されるリスクが高くなります。

建設業や運送業など、許認可が必要な業種も慎重な判断が求められます。
法人として同じ業種で許認可を新たに取得する必要があり、手続きの煩雑さとコストが大きな負担となります。

医師や歯科医師などの医療従事者は、医療法人の設立要件が厳しく、マイクロ法人の枠組みでは対応できないケースがほとんどです。
別途、MS法人の設立など専門的な対策が必要になります。

アルバイトやパート収入が主体の方も、そもそも給与所得者であるため個人事業主ではなく、マイクロ法人の設立対象とはなりません。

業種別の適性判断表

導入を検討すべきタイミング

マイクロ法人の設立は、適切なタイミングで行うことが重要です。

早すぎても遅すぎても最大の効果は得られません。

具体的な検討開始のタイミングと判断基準を解説します。

収入が安定して年600万円を超えたとき

個人事業の年収が安定的に600万円を超えるようになった段階が、マイクロ法人設立の第一の検討タイミングです。
一時的な収入増加ではなく、今後も継続的に同水準の収入が見込める状況であることが前提となります。

収入が不安定な状態で法人を設立すると、収入が減少した年に維持コストだけが負担となるリスクがあります。
最低でも3ヶ月から6ヶ月は月収50万円以上を安定的に維持できていることを確認してから設立を検討すべきです。

社会保険料の負担が重いと感じたとき

国民健康保険料と国民年金保険料の合計が年間80万円を超え、負担感が大きくなってきた段階も重要な検討タイミングです。
特に国民健康保険料は前年の所得に応じて算定されるため、収入増加の翌年に保険料が大幅に上昇するケースがあります。

この負担増加のタイミングでマイクロ法人を設立し、社会保険に切り替えることで、保険料を大幅に削減できる可能性があります。

複数の収入源を持つようになったとき

メインの事業に加えて、別の事業や収入源が育ってきた段階も理想的な設立タイミングです。
例えば、受託開発をメインとしながら自社サービスの収益が月10万円を超えるようになった場合、二つの事業を法人と個人に分けることで自然な事業実態を作ることができます。

一つの事業しかない状態で無理に分割するよりも、もともと別の性質を持つ事業がある方が税務調査のリスクも低く、運営もスムーズです。

事業拡大を考え始めたとき

従業員の雇用や外注の活用、事業所の開設など、事業拡大を具体的に検討し始めたタイミングも法人設立を考える好機です。
個人事業のままでも可能ですが、取引先からの信用や融資の受けやすさの面で法人の方が有利になります。

特にBtoB取引がメインの事業では、取引先が法人としか契約しない方針を持っている場合もあり、ビジネスチャンスを逃さないためにも法人化が効果的です。

導入を避けるべきタイミング

逆に、マイクロ法人の設立を避けるべきタイミングもあります。
事業を開始して間もない時期や、収入がまだ月30万円に満たない段階では時期尚早です。
まずは個人事業として収入を安定させることに集中すべきです。

また、大きな設備投資や仕入れを予定している年度も、設立タイミングとしては適切ではありません。
大きな経費が発生する年は所得自体が減少するため、節税効果が限定的になるからです。
投資が一段落し、利益が安定的に出るようになってから検討する方が賢明です。

確定申告の直前や年末など、時間的余裕がない時期の駆け込み設立も避けるべきです。
十分な準備期間を確保し、事業計画や資金計画をしっかり立てた上で設立することが、マイクロ法人を成功させる秘訣です。

年間スケジュールで見る最適な設立時期

マイクロ法人の設立は事業年度の開始時期を考慮する必要があります。
多くの場合、決算期を個人事業の確定申告時期と合わせない方が事務負担を分散できます。

例えば、個人事業の決算が12月である場合、法人の決算を6月や9月に設定することで、年間を通じて税務作業が集中するのを避けられます。
税理士との契約においても、繁忙期を外すことで丁寧なサポートを受けやすくなります。

設立手続き自体には2週間から1ヶ月程度かかるため、希望する事業年度の開始月の前月には準備を始める必要があります。
余裕を持って3ヶ月前から情報収集と準備を開始することをおすすめします。

まとめ

マイクロ法人は、橘玲氏の著書「黄金の羽根の拾い方」で紹介されている、個人事業主が合法的に社会保険料や税金を最適化できる手法です。

個人事業とマイクロ法人を併用する「二刀流戦略」により、年間100万円前後の節税効果が期待できます。

節税効果の中心となるのは社会保険料の削減です。個人事業主として国民健康保険と国民年金に加入する場合、所得が増えるほど保険料負担が増加しますが、マイクロ法人で社会保険に加入し報酬を低く設定することで、社会保険料を大幅に抑えることができます。
さらに経費計上の範囲拡大や所得分散による税率コントロールも可能になります。

ただし、マイクロ法人の設立と運営には、登記費用、税理士報酬、法人住民税の均等割など年間30万円程度の維持コストが発生します。
また事業実態のない形式的な法人と判断されないよう、適切な業務分担と記録保持が必要です。

マイクロ法人が有効に機能するのは、一般的に個人事業の年収が600万円以上の場合です。
それ以下の所得では維持コストが節税効果を上回る可能性があります。

フリーランス、コンサルタント、IT技術者など場所に縛られない職種に特に適しています。

導入を検討する際は、年収シミュレーションを行い、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

制度は合法ですが、適切な運用と事業実態の維持が成功の鍵となります。