マイクロ法人の維持費として

• 法人住民税（均等割り）が年間7万円かかります。
• 顧問税理士の費用がかかります。

当社の顧問税理士の費用は月額22,000円となります。

マイクロ法人の健康保険料が40歳未満は約月5,700円、40歳以上は月6,700円へと変更となるため、
国民健康保険料を毎月5万円以上払っている方はマイクロ法人のメリットが出てきます。

マイクロ法人の健康保険料

国民健康保険料を
毎月5万円・年間60万円払っている方は
マイクロ法人にすると
毎月44,300円・年間531,600円
お得になります。

そもそもマイクロ法人にすべきじゃない方がマイクロ法人を設立すると損してしまいます。
また費用を削ろうとして税理士をつけずにマイクロ法人の設立を検討している方は税理士の重要性に気付いていないことが多く、安くしようとしたのに高くついてしまった方を何度も目にしてきました。
だからこそ、マイクロ法人にすべきかどうか、顧問税理士をつけるべきかどうかの無料相談をご用意しております。
顧問税理士は必要経費として捉えて、それでもマイクロ法人にすべきかどうかご判断いただいた方が安心です。
本来必要な経費を見込まずにマイクロ法人を設立してしまうのと同じだからです。
無料相談はオンライン面談90分で営業は一切なしで、メリットデメリットを明らかにします。

マイクロ法人の設立に関して
「調べるより聞いてください」
オンライン面談ですが、
カメラオフだっていいんです。

オンライン面談ですとシミュレーションをしたり、資料を画面共有しながら
説明やディスカッションをするため理解が深まりやすくなります。

自信を持っておすすめできる無料相談となっております。
その理由は営業なしで聞きたいことが聞ける・マイクロ法人にすべきかその場でクリアにするからです。