個人事業主と法人の違いを同じ事業で比較！開業から運営まで知っておくべき全知識

同じ事業を運営するなら個人事業主と法人どちらが良いか、法人成りや両立は可能なのか、迷っていませんか？

本記事では、税金や社会的信用といった基本的な違いから、法人成りや併用といった運営パターン、それぞれのメリット・デメリットまで網羅的に解説します。

事業の状況によって最適な選択は異なりますが、この記事を読めば、あなたの事業フェーズに合った最適な形態と、法人化を検討すべき具体的なタイミングが明確にわかります。

個人事業主と法人の基礎知識 同じ事業でもこれだけ違う

同じ事業を運営するとしても、「個人事業主」と「法人」では、その性質が根本的に異なります。

事業を始めるにあたり、どちらの形態を選ぶべきか悩む方は少なくありません。

運営の主体から、負うべき責任の範囲、税金の仕組み、社会的な信用度に至るまで、その違いは多岐にわたります。
これらの違いを正しく理解することが、事業の成功と持続的な成長への第一歩です。

この章では、事業運営の基盤となる個人事業主と法人の本質的な違いを、5つの重要な観点から詳しく解説します。

運営主体と責任範囲の違い

事業を行う上での最も基本的な違いが、誰が事業の主体であり、トラブルが発生した際にどこまで責任を負うのかという点です。

特に責任範囲の違いは、事業のリスク管理において極めて重要です。

個人事業主は、事業主である「個人」が運営の主体です。
そのため、事業で得た利益はすべて個人のものになりますが、同時に事業上の負債もすべて個人が背負うことになります。
これを「無限責任」と呼び、万が一事業が失敗し多額の借金を抱えた場合、事業用の資産だけでなく、個人の預貯金や自宅といった私的財産も返済に充てなければなりません。

一方、法人は法律によって「法人格」という人格を与えられた、個人とは別の存在です。

事業の主体は「会社」そのものであり、会社の負債に対する責任は、原則として出資者（株主など）が出資した金額の範囲内に限定されます。これを「有限責任」といいます。

会社の借金返済のために、社長個人の財産を差し出す必要はありません（ただし、社長が会社の借入に対して個人で連帯保証人になっている場合は除きます）。

税金の種類と税率の違い

事業で得た利益に対して納める税金の種類と計算方法も、個人事業主と法人で大きく異なります。

事業の利益（所得）が大きくなるほど、この違いが手元に残るキャッシュに直接影響してきます。

個人事業主が納める主な税金は「所得税」です。

所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されており、税率は5%から最大45%まで段階的に上がります。
この他に、住民税（約10%）や、所得が290万円を超えると個人事業税（3%～5%）も課されます。

法人が納める主な税金は「法人税」です。法人税の税率は、資本金1億円以下の中小法人の場合、所得金額に応じて定められています。

例えば、年800万円以下の所得には15%、800万円を超える部分には23.2%の税率が適用されます（2024年4月時点）。

所得税の最高税率45%と比較すると、一定以上の所得がある場合は法人の方が税率を低く抑えられる可能性があります。

その他、法人住民税や法人事業税などが課されます。

社会的信用度と資金調達

事業を拡大していく上で欠かせないのが、取引先や金融機関からの「信用」です。

一般的に、社会的信用度は個人事業主よりも法人のほうが高いと見なされる傾向にあります。

法人は、設立時に法務局へ登記申請を行う必要があり、会社の商号（社名）、所在地、資本金、役員などの情報が公開されます。
この情報の透明性が、取引の安全性や信頼性の担保につながります。

企業によっては、取引相手を法人のみに限定しているケースも少なくありません。
この社会的信用度の差は、資金調達の場面で顕著に現れます。

法人は、決算書など客観的な経営状況を示す資料が整備されているため、金融機関からの評価を得やすく、融資の審査で有利に働くことがあります。
また、融資だけでなく、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるなど、資金調達の選択肢が個人事業主よりも格段に広がります。

大規模な設備投資や事業拡大を目指すのであれば、法人の信用力は大きな武器となるでしょう。

経費として認められる範囲

日々の事業運営において、何が「経費」として認められるかは、節税の観点から非常に重要です。
この経費の範囲も、個人事業主と法人では違いがあります。

個人事業主の場合、経費にできるのは「事業を遂行する上で直接必要となった費用」に限られます。

例えば、自分自身への給与を経費にすることはできません。

事業で得た利益から生活費などを差し引いたものが、最終的な事業主の所得となります。

家族への給与は、一定の要件を満たして「青色事業専従者給与」として届け出れば経費にできますが、制約があります。

一方、法人は経費として認められる範囲が広くなります。

最も大きな違いは、社長（役員）へ支払う給与（役員報酬）を経費として計上できる点です。
これにより、会社の利益を圧縮し、法人税の負担を軽減できます。
さらに、社長の退職金を会社の経費にしたり、会社名義で生命保険に加入して保険料の一部または全部を損金算入したりすることも可能です。
また、社宅制度を設けることで、家賃の一部を会社の経費として処理できるなど、個人事業主にはない節税の選択肢が生まれます。

社会保険の加入義務

社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務も、個人事業主と法人で明確な違いがあります。

従業員を雇用する場合だけでなく、経営者自身の保障にも関わる重要なポイントです。

個人事業主の場合、常時雇用する従業員が5人未満であれば、社会保険への加入は任意です。

事業主自身は、原則として「国民健康保険」と「国民年金」に加入します。従業員が5人以上になると、一部の業種を除き社会保険の強制適用事業所となり、従業員を加入させる義務が生じますが、事業主本人は加入できません。

それに対して法人は、従業員の人数にかかわらず、社会保険への加入が法律で義務付けられています。

たとえ社長1人だけの会社であっても、役員報酬を支払っていれば加入しなければなりません。

保険料は会社と個人で半分ずつ負担するため、会社の費用負担は増えます。
しかし、経営者自身も厚生年金に加入できるため、将来受け取る年金額が国民年金のみの場合よりも手厚くなります。
また、健康保険には、病気やケガで働けなくなった場合に給与の一部が保障される「傷病手当金」の制度があり、個人事業主が加入する国民健康保険にはない手厚い保障を受けられるという大きなメリットがあります。

【パターン別】個人事業主と法人で同じ事業を運営する方法

個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、次のステップとして「法人化」を検討する方が増えてきます。
しかし、同じ事業を続ける上で、個人事業主から法人へ完全に移行するのか、あるいは両方を並行して運営するのか、その方法と注意点を理解しておくことが重要です。

ここでは代表的な2つのパターン「法人成り」と「併用」について、それぞれのメリット・デメリットや税務上のリスクを詳しく解説します。

ケース1 個人事業主から法人へ移行する「法人成り」

法人成りとは、個人事業を廃止し、新たに設立した法人（株式会社や合同会社など）にその事業をすべて引き継ぐことを指します。

事業規模の拡大や節税効果を期待して行われる、最も一般的な事業形態の移行方法です。

法人成りするメリット

個人事業から法人へ移行することで、税金、信用、リスク管理など多岐にわたるメリットが生まれます。
特に事業が順調に成長している場合に、その恩恵を大きく受けられます。

法人成りするデメリットと注意点

メリットの大きい法人成りですが、一方でコストや事務手続きの負担が増えるというデメリットも存在します。
移行を検討する際は、これらの点を十分に理解しておく必要があります。

ケース2 個人事業主と法人を両立・併用する

個人事業主としての活動を続けながら、新たに法人を設立して両方の事業を運営する「併用」という選択肢もあります。
ただし、この方法は明確な目的と適切な運用が求められ、特に事業内容が同じ場合は税務上のリスクを伴います。

個人事業主と法人を併用するメリット

併用をうまく活用することで、節税やリスク分散といったメリットを享受できる可能性があります。

主なメリットは以下の通りです。

事業が同じだと危険？併用する際の税務リスクと注意点

個人事業主と法人の併用、特に同じような事業内容で併用することは、税務署から厳しい目で見られる可能性が非常に高いため、細心の注意が必要です。

最大の税務リスクは、「租税回避行為」と見なされることです。事業を分ける合理的な理由がなく、単に税金逃れが目的だと判断された場合、「同族会社の行為計算の否認」という税法の規定に基づき、法人の所得が個人事業主の所得に合算されて課税されることがあります。
そうなると、本来の税金に加えて延滞税や過少申告加算税といった追徴課税が発生するペナルティを受けます。

このようなリスクを避けるためには、以下の点を徹底する必要があります。

結論として、全く同じ事業内容での併用は税務リスクが極めて高いため、基本的には推奨されません。

併用を検討する場合は、事業内容を明確に区分するなどの対策を講じた上で、必ず税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

個人事業主から法人化を検討すべきタイミングとは？

個人事業として始めた事業が軌道に乗ってくると、多くの経営者が「法人化（法人成り）」を意識し始めます。
しかし、法人化にはメリットだけでなくデメリットもあり、そのタイミングを見誤ると、かえって手続きの負担やコストが増えてしまう可能性も否定できません。

ここでは、事業の状況に応じて法人化を検討すべき具体的な4つのタイミングを、それぞれの理由とともに詳しく解説します。

ご自身の事業がどの段階にあるかを確認し、最適な経営判断を下すための参考にしてください。

売上が1,000万円を超えたとき（消費税の観点）

事業の売上規模は、法人化を判断する上で非常に重要な指標です。
特に、消費税の納税義務が発生する「売上1,000万円」は、最初の大きな節目となります。

個人事業主は、原則として2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、その年から消費税の「課税事業者」となり、消費税を納める義務が生じます。
つまり、売上が1,000万円を超えても、すぐに納税義務が発生するわけではなく、2年間の猶予期間があるのです。

しかし、このタイミングで法人を設立すると、新たなメリットが生まれます。資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除される「免税事業者」となります。

個人事業主としての納税義務が発生するタイミングで法人成りすることで、消費税の支払いをさらに先延ばしにできる可能性があるのです。

ただし、注意点もあります。

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するため、設立初年度から「適格請求書発行事業者」として登録した場合は、売上にかかわらず課税事業者となります。
また、設立1期目の上半期（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、2期目から課税事業者となるルールもあります。

自社の取引状況や事業計画を踏まえて、慎重に判断することが求められます。

所得（利益）が800万円を超えたとき（所得税と法人税の観点）

節税の観点から法人化を検討する場合、売上ではなく「所得（利益）」に注目する必要があります。

個人事業主にかかる「所得税」と、法人にかかる「法人税」では、税率の仕組みが大きく異なるためです。

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率も高くなる「累進課税」が採用されています。

一方、法人税は所得金額にかかわらず税率がほぼ一定です（中小法人の場合、800万円を境に2段階）。
この税率構造の違いにより、ある一定の所得を超えると、個人事業主よりも法人の方がトータルの税負担が軽くなる「損益分岐点」が存在します。

一般的に、その分岐点は課税所得が800万円から900万円あたりと言われています。

以下の表で税率の違いを確認してみましょう。

表を見ると、所得が900万円を超えた部分に対して、所得税は33%もの税率がかかりますが、法人税は23.2%です。

もちろん、実際には住民税や事業税、各種控除なども考慮する必要があるため一概には言えませんが、毎年安定して800万円以上の利益が見込めるようになったら、税理士などの専門家に相談の上、法人化を具体的に検討する価値があるでしょう。

大きな資金調達や人材採用を考えているとき

事業をさらに拡大させるフェーズに入り、外部からの資金調達や優秀な人材の確保が必要になったときも、法人化を検討すべき重要なタイミングです。

その理由は「社会的信用度」にあります。

一般的に、法人は個人事業主よりも社会的信用が高いと見なされます。

法人は設立に登記が必要で、決算書の作成・開示義務があるなど、事業運営の透明性が高いためです。この信用度の差は、以下のような場面で具体的に影響します。

事業承継を視野に入れているとき

経営者自身の将来だけでなく、事業そのものの未来を考えたときも、法人化は有力な選択肢となります。

特に、将来的に事業を誰かに引き継がせたい（事業承継）と考えている場合は、早めに法人化を検討することをおすすめします。

個人事業の場合、事業主の死亡とともに事業資産はすべて個人の相続財産となります。

複数の相続人がいる場合、遺産分割協議が難航し、事業の継続が困難になるリスクがあります。
また、生前に第三者へ事業を譲渡する際も、店舗や設備、在庫、取引先との契約など、一つひとつの資産や権利を個別に移転する必要があり、手続きが非常に煩雑です。

一方、法人の場合、事業の所有権は「株式」という形で明確化されています。

経営者個人が亡くなっても、会社そのものは存続します。

株式を後継者に相続させたり、譲渡（売却）したりすることで、比較的スムーズに経営権を移転させることが可能です。
これにより、従業員の雇用や取引先との関係を維持したまま、事業を円滑に次世代へバトンタッチできます。

「この事業を自分の代で終わらせたくない」「子供や信頼できる従業員に引き継ぎたい」といった想いがあるのなら、事業が安定しているうちに法人化し、承継に向けた準備を始めておくことが賢明な判断と言えるでしょう。

【手続き比較】個人事業主と法人の開業・設立から廃業まで

同じ事業を始めるにしても、個人事業主と法人では、そのスタートラインからゴールまで、手続きや費用が大きく異なります。

事業のライフサイクルは「開始」と「終了」という大きな節目がありますが、それぞれの段階で求められる手続きは全くの別物です。

ここでは、事業の開始から終了まで、具体的な手続きと費用の違いを詳しく比較解説します。

開業・設立の手続きと費用の違い

事業を始める第一歩である開業・設立手続き。
個人事業主は「届出」だけで手軽に始められる一方、法人は「登記」という厳格な手続きと一定の費用が必要です。

それぞれの具体的な流れとコストを見ていきましょう。

個人事業主の開業手続き

個人事業主になるための手続きは非常にシンプルです。

事業を開始した日から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称：開業届）を提出するだけです。この手続きに費用はかかりません。

節税メリットの大きい青色申告を選択したい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出するのが一般的です。

従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要になります。

法人の設立手続き（株式会社・合同会社）

法人の設立は、個人事業主の開業に比べて手続きが複雑で、時間と費用がかかります。

代表的な法人形態である「株式会社」と「合同会社」を例に見てみましょう。

法人の設立は、定款の作成・認証（株式会社の場合）、資本金の払込み、そして法務局への設立登記申請というプロセスを経る必要があります。

法務局に設立登記を申請した日が、その法人の設立日となります。

登記完了後も、税務署や都道府県税事務所、年金事務所など、複数の機関への届出が必要です。

特に株式会社の設立には多くの費用がかかりますが、近年設立件数が増えている合同会社は、比較的コストを抑えて設立することが可能です。

※上記費用はあくまで目安です。司法書士などの専門家に依頼する場合は、別途報酬が発生します。

事業をやめる際の手続きと費用の違い

事業を終了する際の手続きも、個人事業主と法人では大きく異なります。

個人事業主が比較的簡単な手続きで済むのに対し、法人は解散・清算という複雑で時間のかかるプロセスを経る必要があります。

将来の出口戦略を考える上でも、この違いは必ず理解しておきましょう。

個人事業主の廃業手続き

個人事業主の廃業手続きは、開業時と同様にシンプルです。

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（廃業届）を提出すれば、手続きは基本的に完了です。費用もかかりません。
その他、事業の状況に応じて「事業廃止届出書」（消費税課税事業者の場合）や「所得税の青色申告の取りやめ届出書」などを提出します。

ただし、手続きが簡単だからといって、それで全てが終わりではありません。

廃業した年についても、その年の1月1日から廃業日までの所得を計算し、翌年に確定申告を行う義務があります。

法人の解散・清算手続き

法人が事業活動を完全に終了させるには、「解散」と「清算」という2段階の法的手続きを踏まなければなりません。
これは個人事業主の廃業とは比較にならないほど複雑です。

主な流れは以下の通りです。

これらの手続きには、登記費用（解散登記3万円、清算人登記9,000円、清算結了登記2,000円）や官報公告費用（約3～4万円）など、最低でも数万円、司法書士や税理士などの専門家に依頼すれば数十万円以上の費用がかかるのが一般的です。

期間も数ヶ月以上を要するため、法人を設立する際は、将来の「たたむ」ときのことまで見据えておくことが重要です。

個人事業主と法人の同じ事業運営に関するよくある質問

個人事業主から法人への移行（法人成り）や、個人事業と法人を併用する際には、多くの疑問が生じます。
特に、これまで個人で運営してきた事業の資産や名称をどう扱うか、手続きはどうなるのかといった点は、誰もが気になるポイントでしょう。

ここでは、同じ事業を運営する個人事業主と法人に関して、特によく寄せられる質問とその回答を詳しく解説します。

個人事業主の屋号と法人の商号は同じにできる？

個人事業で使っていた資産（車やPC）は法人に引き継げる？

許認可は個人事業主から法人へ引き継げますか？

個人事業主と法人で同じ銀行口座を使ってもいい？

まとめ

個人事業主と法人は、同じ事業を運営する場合でも税金や社会的信用、手続き面で大きく異なります。

特に所得が800万円を超えると、法人税率の方が有利になるため法人化が節税の鍵となります。
また、大きな資金調達や事業拡大を目指すなら、社会的信用度の高い法人が有利です。

本記事で解説した法人成りのタイミングや併用のリスクを参考に、ご自身の事業規模や将来像に合った最適な事業形態を選択することが重要です。